帝国データバンクの調査によると、国内企業の65.2％が後継者不在であり、60歳以上の経営者のうち50％超が将来的な廃業を予定しています。このうち「後継者不在」を理由とする廃業が全体の約3割を占めています。

一方で、経営者の平均年齢は年々上昇しており、2019年では59.7歳になっている一方、平均引退年齢は15年前から68歳で高止まりしています。従って、後継者が見つからなければ、数年のうちに廃業する企業は増加していくと見られます。事業承継は、地域経済にとって非常に重要な問題です。