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M&A起業は良いスキーム?どのような流れで進めるのか、メリット・注意点を解説します

投稿日:2023年9月28日 最終更新日:

企業は成長と持続性を確保するため、様々な戦略を模索している中、中小企業の間でもM&A戦略が浸透してきています。
また、個人起業家の間でも新規事業や事業拡大のために、M&Aによる起業が注目されています。

今回はM&A起業のメリットと注意点をご紹介させていただきます。

M&A起業の基本ステップ

①目標の設定

自身のビジネスの目標と戦略を明確に定義する必要があります。
新規事業についてや成長戦略、市場進出のための具体的な目標を設定し、それに基づいて候補先企業の選定することが大切です。

②候補先の探索

信頼できるアドバイザーから、自身の目標、戦略に合った候補先を紹介してもらい、検討していきます。

③候補先の理解、条件交渉、契約

企業概要書や具体的資料による検討だけではなく、実際に現オーナーと面談することで、資料では分からない企業文化や雰囲気などを理解していきます。
また、デューデリジェンスを実施し、財務状況やビジネスモデル、法務、労務、資産、負債などの詳細な調査を行い、さらにお相手企業の理解を深め、評価をします。
その中でお相手企業との交渉を進め、条件や契約書の内容の詳細などについて合意を目指します。

非常に複雑なプロセスであり専門的な知識が必要なため、アドバイザーや専門家の助けを借りる必要があります。

④統合計画実行

M&A起業は、お相手企業との契約完了がゴールではありません。
その後が本番です。
いつ誰に何を伝え、どのような行動をとっていけば自身とお相手企業の相乗効果が最大化するのか。
事前に計画を立てて実行し、フィードバックしていくことが大切です。

計画作成には豊富な経験とノウハウが必要なため、計画作成やその後の実行支援までサポートしてもらえるアドバイザーに相談して下さい。

M&A起業のメリット・注意点
メリット

①迅速な手段 「時間を買う」

新規事業を軌道に乗せるにはかなりの時間を要しますが、経営環境の変化が激しい現代においては迅速な立上、軌道に乗せることが重要です。

M&Aを活用して起業することで、既に事業として実績がある企業を買収し、大幅な時間短縮ができる場合があります。
この「時間短縮」が大きなメリットとなります。

②自分の能力や経験を活かすことができる事業者を探すことができる

昨今M&Aという言葉は広く浸透し、様々な業種の企業が譲渡を検討されているなか、
自身の得意分野と相乗効果が見込める業種・業態を探し、検討することができます。

注意点

①資金調達

事業を買収するための資金を準備する必要があります。

金融機関から融資を受ける場合には、
「買収金額に妥当性があるか」
「買収した事業の利益から返済計画が立てられるか」

を説明できなければなりません。

また最近では、サーチファンドと呼ばれる、後継者候補の代わりに買収資金を用立ててくれるファンドの活用も考えられます。

ただし、ファンドの回収原資は対象事業の利益なので、融資、ファンド活用のいずれにしても「無理な規模の事業の買収」や「明確な戦略がないM&A起業」では資金を調達することは難しいです。

②管理面、引継ぎ

M&A起業を行うと、一定の引継期間を経て前オーナーやその親族は引退となるのが通常です。
その時に自分が会社を運営することができるか、またはそれができる人材を送り込むことができるのかを確認しておく必要があります。

また引継ぎの際には前オーナーやその親族、従業員を軽視することなく、誠意のある引継ぎをすることが非常に重要です。

急な変化を求めたり、相手のことを考えずに改善計画を実行すると従業員の離反に繋がります。
トラブルが起きないようなノウハウをもつアドバイザーに依頼することが大切です。

まとめ

いかがでしょうか。
M&A起業は、正しい手順で行い、しっかりノウハウを持って実行すれば起業の成功確率を高め、時間短縮もできる良いスキームです。

一方でノウハウを持たない当事者だけで実行すると、失敗する可能性が高い場合もあります。
信頼できるアドバイザーに相談することが大切です。

皆様の成功するM&Aを実現するために弊社も尽力しています。

この記事の執筆者

遠藤 航平(M&Aシニアエキスパート)

和歌山大学教育学部卒。地方銀行、高校教諭を経て当社へ入社。入社後、(株)日本M&Aセンターへ出向。銀行員時代に様々な業種の経営者と関わり、経営課題解決提案を行った経験をもとにM&A支援を行う。

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