社長の決断～会社譲渡/成功のノウハウ～【譲渡企業様向け/M&Aの知識】

2020年版中小企業白書によると、経営者の高齢化や後継者不足を背景に年間4万社以上の企業が休廃業・解散しています。

また、現在、経営者年齢の山は69歳、後継者不在率は過去よりも若干好転したものの65.2％と現在でも非常に高い水準です。
その中でわたしたちの地元である中四国では中国地方で後継者不在率が70％超、四国地方で54％超と年々上昇しています。

地方では優良な企業様に存続頂くことが必要で、このような状況では地方の人口も増えませんし、経済も発展しません。会社のリーダーである社長様の事業承継について、早めのご決断をお願いしたいと思っています。

ただ、Ｍ＆Ａを選択するとしても事業承継の事前準備が必要です。
今回はＭ＆Ａをお手伝いしているアドバイザーとしてＭ＆Ａで会社を譲渡される際の「成功のノウハウ」についてご案内させて頂きたいと思います。

事業承継の始まりは後継者の有無

図の通り分岐点の始まりは後継者の有無です。
ただし、後継者がいる場合といない場合でまったく別の経営のかじ取りをする必要があります。

それは、
後継者がいる場合＝株価を下げる
後継者がいない場合＝株価を上げる
ということです。

特に親族内で承継する場合、株価を下げる対策を行っておかないと承継した後継者が苦労することになりますので注意が必要です。
逆に、Ｍ＆Ａの場合はしっかりと譲渡対価を得るために株価が上がる経営を行ってください。

また、御相談を頂く際によくお伺いすることがあります。
「ご子息がいるが県外で働いていて事業承継の意志をこれまでに確認したことがない」ということです。
この状況では事業承継の結論が出ませんし、経営方針が定まりませんので、後悔がないように早めにご子息に後継されるかどうか意思のご確認をお願いしたいと思います。
特に正月やお盆は家族が集まるいい機会です。しっかりと親族内で相談をして下さい。