M&Aの知識後継者問題譲渡企業様(譲渡オーナー様)向け

M&A詐欺に要注意!騙されないために必要な「信頼できるM&A会社の見分け方」をご案内します

投稿日:2024年6月27日 最終更新日:

令和6年5月に中小企業庁から「中小M&A市場における動向を踏まえた周知・注意喚起」について発表がありました。

昨今の中小M&A市場における動向を踏まえた周知・注意喚起について

記載があるように昨今M&A業界で詐欺やトラブルが多発しています。

トラブルの具体例

M&A詐欺の代表例は以下のような内容です。

  • 手紙に相手がいると書いているのにその相手が実在しない
  • 断ってもしつこく電話がかかってくる
  • 株価評価依頼をしても1ヶ月音沙汰がなかった
  • ブローカーとして動いているだけでしっかりとしたM&Aのアドバイザー業務をしない

私が9年前にM&A支援業務を始めた際は、M&Aアドバイザー会社は全国で約300社しかありません
でしたが、2024年6月現在では3,089社と約10倍に激増しました。
(中小企業庁、M&A登録支援機関データベース)

実際に2020年以降にM&A支援業務を始めた企業/個人は53%以上と長い業歴がないのにもかかわらず、アドバイザーとして登録を行っている企業/個人がおられるようです。

それに対して、30年以上M&A支援業務を行っている企業は全国で1%ほどです。
その中でも弊社は今年で35年続くM&Aアドバイザー会社になります。

今回はM&A詐欺から身を守るために必要な「M&Aアドバイザー会社」と「M&A買収候補先」の
見分け方をご案内いたします。

M&Aを成功に導くためにもしっかりとこのコラムをお読み頂けますと幸いです。

M&A詐欺の代表例は以下のような内容です。

  • 手紙に相手がいると書いているのにその相手が実在しない
  • 断ってもしつこく電話がかかってくる
  • 株価評価依頼をしても1ヶ月音沙汰がなかった
  • ブローカーとして動いているだけでしっかりとしたM&Aのアドバイザー業務をしない

私が9年前にM&A支援業務を始めた際は、M&Aアドバイザー会社は全国で約300社しかありませんでしたが、2024年6月現在では3,089社と約10倍に激増しました。
(中小企業庁、M&A登録支援機関データベース)

実際に2020年以降にM&A支援業務を始めた企業/個人は53%以上と長い業歴がないのにもかかわらず、アドバイザーとして登録を行っている企業/個人がおられるようです。

それに対して、30年以上M&A支援業務を行っている企業は全国で1%ほどです。
その中でも弊社は今年で35年続くM&Aアドバイザー会社になります。

今回はM&A詐欺から身を守るために必要な「M&Aアドバイザー会社」と「M&A買収候補先」の見分け方をご案内いたします。

M&Aを成功に導くためにもしっかりとこのコラムをお読み頂けますと幸いです。

目からウロコのM&Aアドバイザー会社の見分け方

ポイント① 業歴の長さ

前述の通り、M&A支援業務を行う企業/個人は現在、中小企業庁の登録制度の下、ご支援を行っています。

以下の中小企業庁のM&A登録支援機関データベースで会社名を
検索して頂き、業歴の長さを確認してください。
https://ma-shienkikan.go.jp/

業歴が短いとしっかりとしたM&Aの知見、経験を持たずに
アドバイザーを行っている可能性があります。

ポイント② 担当するアドバイザーの質

M&Aアドバイザーには経験が要求され、その経験は今までにどんなM&Aをアドバイザーとして手伝ってきたのかが重要です。

面談される際には、以下のような質問をしてみて下さい。
「今まで累計何社M&Aを手伝ってきたか?」
「年間一人で何件M&Aを手伝っているか?」

累計で10社以下、年間で1~2件の成約ではアドバイザーとして
しっかりした経験がないと私は思っています。

ポイント③ 優先マッチングサービスの有無

私も最近知りましたが、買収候補先に対して「優先的にマッチングを行うから報酬を数百万円以上プラスして下さい」と依頼しているアドバイザー会社があるそうです。

これはM&Aを行う上で非常に危険です。
なぜなら、仲介業務を行う場合、恣意的に売主の金額を下げる行為に繋がるからです。
必ずそのようなことを行っていないか確認して下さい。

ポイント④ 候補先の数、質(譲渡企業様向け)

M&Aを成約させるためには候補先の数、質が非常に重要です。

  • どんな候補先があるのか
  • どのような規模や考え方の候補先があるのか

上記のような質問をすることで、買収候補先が本当に実在しているかどうかが分かります。

目からウロコのM&Aアドバイザー会社の見分け方

ポイント① 業歴の長さ

前述の通り、M&A支援業務を行う企業/個人は現在、中小企業庁の登録制度の下、ご支援を行っています。
以下の中小企業庁のM&A登録支援機関データベースで会社名を検索して頂き、業歴の長さを確認してください。
https://ma-shienkikan.go.jp/

業歴が短いとしっかりとしたM&Aの知見、経験を持たずにアドバイザーを行っている可能性があります。

ポイント② 担当するアドバイザーの質

M&Aアドバイザーには経験が要求されます。その経験は今までにどんなM&Aをアドバイザーとして手伝ってきたのかが重要です。
面談される際には、以下のような質問をしてみて下さい。
「今まで累計何社M&Aを手伝ってきたか?」
「年間一人で何件M&Aを手伝っているか?」

累計で10社以下、年間で1~2件の成約ではアドバイザーとしてしっかりした経験がないと私は思っています。

ポイント③ 優先マッチングサービスの有無

私も最近知りましたが、買収候補先に対して「優先的にマッチングを行うから報酬を数百万円以上プラスして下さい」と依頼しているアドバイザー会社があるそうです。
これはM&Aを行う上で非常に危険です。
なぜなら、仲介業務を行う場合、恣意的に売主の金額を下げる行為に繋がるからです。
必ずそのようなことを行っていないか確認して下さい。

ポイント④ 候補先の数、質(譲渡企業様向け)

M&Aを成約させるためには候補先の数、質が非常に重要です。

  • どんな候補先があるのか
  • どのような規模や考え方の候補先があるのか

上記のような質問を行うことで買収候補先が本当に実在しているかどうかが分かります。

目からウロコのM&A買収候補先の見分け方(譲渡企業様向け)

ポイント① 法人か個人か

極力、法人を選んで頂きたいと思います。個人の場合、投資能力に疑義がある
場合があります。
個人の方とM&Aを進める場合は必ず金融機関の内諾(融資証明書等)、もしくは口座残高の提示を依頼して下さい。

ポイント② M&Aの目的の確認

ご自身でM&Aのポイントを紙に書き出してください。

  • 何のためにこのM&Aを実行しようとしているのか
  • 売上/利益の増大はどのように達成するのか
  • 借入金の返済はどのように行っていくのか

上記のポイントを買収候補先に確認することで、M&Aを真剣に考えているか
どうかが分かります。

ポイント③ 企業実態の把握

帝国データバンクや商工リサーチ等の「企業信用調査」を行っている企業に依頼し、買収候補先の実態を把握して頂きたいと思います。
難しい場合は過去3期分の決算書等の依頼を行って下さい。

譲渡後にしっかりとした運営を行っていくことができる相手先なのかどうかを
把握することは、会社の存続と発展を実現するために重要なポイントです。

ポイント④ 譲渡後の義務実行の確認

現在M&A詐欺で話題になっていることは、以下のような内容です。

  • M&A成立後に買収先が連帯保証を変更しない
  • 抵当権抹消の手続きを行わない

実際に譲渡後、旧社長が金融機関等の借入金の支払を行わざるを得ず自己破産し、詐欺事件に発展しているケースもあるため、特に注意が必要な点です。

この点はポイント③を実施したり、各金融機関様としっかりとM&A実行前にご相談され、実現が可能かどうかの確認を行って頂きたいと思います。

目からウロコのM&A買収候補先の見分け方(譲渡企業様向け)

ポイント① 法人か個人か

極力、法人を選んで頂きたいと思います。個人の場合、投資能力に疑義がある場合があります。
個人の方とM&Aを進める場合は必ず金融機関の内諾(融資証明書等)、もしくは口座残高の提示を依頼して下さい。

ポイント② M&Aの目的の確認

ご自身でM&Aのポイントを紙に書き出してください。

  • 何のためにこのM&Aを実行しようとしているのか
  • 売上/利益の増大はどのように達成するのか
  • 借入金の返済はどのように行っていくのか

上記のポイントを買収候補先に確認することで、M&Aを真剣に考えているかどうかが分かります。

ポイント③ 企業実態の把握

帝国データバンクや商工リサーチ等の「企業信用調査」を行っている企業に依頼し、買収候補先の実態を把握して頂きたいと思います。
難しい場合は過去3期分の決算書等の依頼を行って下さい。

譲渡後にしっかりとした運営を行っていくことができる相手先なのかどうかを把握することは、会社の存続と発展を実現するために重要なポイントです。

ポイント④ 譲渡後の義務実行の確認

現在M&A詐欺で話題になっていることは、以下のような内容です。

  • M&A成立後に買収先が連帯保証を変更しない
  • 抵当権抹消の手続きを行わない

実際に譲渡後、旧社長が金融機関等の借入金の支払を行わざるを得ず自己破産し、詐欺事件に発展しているケースもあり、特に注意が必要な点です。

この点はポイント③を実施したり、各金融機関様としっかりとM&A実行前にご相談され、実現が可能かどうかの確認を行って頂きたいと思います。

まとめ

いかがでしょうか。
今回はM&A詐欺に遭わないために必要な「M&Aアドバイザー会社・M&A買収候補先の見分け方」についてご紹介しました。

「後悔のない明るい人生・事業承継/M&Aの成功を実現」するため、騙されないように注意して頂きたいと思います。

少しでも今、依頼されているM&Aアドバイザーに不安・不審な点があれば、セカンド・オピニオンとして別のアドバイザー会社に相談してみて下さい。

この記事の執筆者

新川 功雄(取締役副社長/M&Aシニアエキスパート)

早稲田大学卒。大手サービス会社、マーケティング会社、外資系企業に勤務。赤字債務超過の中小企業を経営し、黒字企業に立て直した後、自身の会社を事業譲渡して、2016年から現職。首都圏への進出、上場企業のM&A支援等を経験。

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