前回のコラムでは建設業のM＆Aについて重要なチェックポイントを記載させて頂きました。
今回は引き続き、隣接業種である電気工事業のM＆Aについてご案内させて頂きたいと思います。
電気工事業は将来性が高く、その他の建設業M＆Aと異なり、異業種からの参入も多く見られる傾向があります。
弊社では中四国を中心として岡山県、香川県、愛媛県、徳島県にて電気工事業のM＆Aをお手伝いさせて頂いた経験があります。
その経験を踏まえ、今回のコラムでは電気工事業のM＆Aに絞って、現況とチェックポイントをご紹介させて頂きます。
電気工事業M＆Aの現況=電気工事業のM＆Aが多い理由
①経営者の高齢化
国土交通省のデータによると、電気工事業者数はIOTや次世代通信、5G、都市部の再開発に伴う
市場ニーズにより、令和3年度時点で6万者を超え、増加傾向にある。
しかしながら就業者の高齢化が進行し、事業承継が大きな課題となっている。
②技術力のある有資格者の確保が急務
高齢熟練者の退職が相次ぐことが予想されており、技術の承継とともに
技術力の高い電気工事士の確保が求められている。
③隣接業種への進出
市場ニーズの拡大により「総合建設業」と「職別工事業」/「異業種」の垣根を越えて
将来性の高い電気工事業へ進出するM＆Aが広がっている。
電気工事業界では事業承継型M＆Aに加え、人材確保、隣接業種への進出、
エリア拡大を目指し、同業種のみならず異業種からのM＆A参入もさかんに行われています。
電気工事業M＆Aの重要チェックポイント
①工事実績(工事経歴書)
⇒工事実績(工事経歴書）は過去に行った工事内容を記載しています。
〇企業が得意としている工事の中身
・工事の中身：商業施設工事、住宅工事、工場設備工事、機械設備工事等の割合や
維持点検業務を行っているかどうか
・受注体制 ：元請けか下請けか
⇒自社事業と相乗効果を生み出しやすいかどうか、経営が安定しているかが把握できます。
②決算書（BS/PL）
⇒決算書は企業の一定期間の経営成績や財務状態等を記載しています。
貸借対照表、損益計算書の確認が必要です。
〇外注費用の適正さ
電気工事業は自社で対応しきれない工事について必ず外注を行っています。
過去の建設業M＆A案件の事例で、オーナーが営業権を高く設定するため、外注先に譲渡前は外注コストを低くして欲しいと依頼し、株価を高く見せかけていたケースがあります。
過去の外注費用や比率を確認し、上記のようなことがないか確認して下さい。
〇未成工事支出金の計上
未成工事支出金は費用の繰延べに使う勘定科目です。利益を大きく見せるため、工事が完了しても資産に計上したまま費用化しないという手法を行っているケースがあります。譲渡企業の決算書で、未成工事支出金が不正に多くないか必ず確認して下さい。
③接待交際費、リベートの有無
⇒地方では仕事の受注を獲得するための高額な接待やリベートの風習が残っている場合があります。
接待交際の有無やリベートの有無は必ずチェックすべきポイントです。
④経営管理責任者
⇒経営業務管理責任者（経管といわれます）は、電気工事業の許可を受けようとする会社、または個人事業主の中で経営業務を行う責任者のことを言います。建設業において一定の経営経験がなければ経営業務管理責任者になることはできません。
【経営管理の要件】（1と2を満たす必要有。）
(1) 常勤性：他事業者の役員や従業員にはなれない
(2) 建設業の一定年数の経営経験：建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者等
※令和2年10月1日に上記より要件緩和されています。
詳しくは行政書士に要件内容を確認して下さい。
〇譲渡後の役員構成
自社に経営管理責任者となりえる適任者がいない場合、譲渡企業に要件を満たす方がいるかどうか、外部から採用できるかどうか、必ず確認して下さい。
いかがでしょうか。
電気工事業のM＆Aは必ずチェックすべきポイントがあります。
業界に精通していて信頼できるM＆Aアドバイザーに相談して下さい。
皆様の成功するM＆Aを実現するために弊社も尽力しています。
前回のコラムでは建設業のM＆Aについて重要なチェックポイントを記載させて頂きました。
今回は引き続き、隣接業種である電気工事業のM＆Aについてご案内させて頂きたいと思います。
電気工事業は将来性が高く、その他の建設業M＆Aと異なり、異業種からの参入も多く見られる傾向があります。
弊社では中四国を中心として岡山県、香川県、愛媛県、徳島県にて電気工事業のM＆Aをお手伝いさせて頂いた経験があります。
その経験を踏まえ、今回のコラムでは電気工事業のM＆Aに絞って、現況とチェックポイントをご紹介させて頂きます。
電気工事業M＆Aの現況=電気工事業のM＆Aが多い理由
①経営者の高齢化
国土交通省のデータによると、電気工事業者数はIOTや次世代通信、5G、都市部の再開発に伴う市場ニーズにより、令和3年度時点で6万者を超え、増加傾向にある。
しかしながら就業者の高齢化が進行し、事業承継が大きな課題となっている。
②技術力のある有資格者の確保が急務
高齢熟練者の退職が相次ぐことが予想されており、技術の承継とともに技術力の高い電気工事士の確保が求められている。
③隣接業種への進出
市場ニーズの拡大により「総合建設業」と「職別工事業」/「異業種」の垣根を越えて将来性の高い電気工事業へ進出するM＆Aが広がっている。
電気工事業界では事業承継型M＆Aに加え、人材確保、隣接業種への進出、エリア拡大を目指し、同業種のみならず異業種からのM＆A参入もさかんに行われています。
電気工事業M＆Aの重要チェックポイント
①工事実績(工事経歴書)
⇒工事実績(工事経歴書）は過去に行った工事内容を記載しています。
〇企業が得意としている工事の中身
・工事の中身（商業施設工事、住宅工事、工場設備工事、機械設備工事等の割合や維持点検業務を行っているかどうか）
・受注体制（元請けか下請けか）
⇒自社事業と相乗効果を生み出しやすいかどうか、経営が安定しているかが把握できます。
②決算書（BS/PL）
⇒決算書は企業の一定期間の経営成績や財務状態等を記載しています。
貸借対照表、損益計算書の確認が必要です。
〇外注費用の適正さ
電気工事業は自社で対応しきれない工事について必ず外注を行います。
過去の建設業M＆A案件の事例で、オーナーが営業権を高く設定するため、外注先に譲渡前は外注コストを低くして欲しいと依頼し、株価を高く見せかけたケースがあります。
過去の外注費用や比率を確認し、上記のようなことがないか確認して下さい。
〇未成工事支出金の計上
未成工事支出金は費用の繰延べに使う勘定科目です。利益を大きく見せるため、工事が完了しても資産に計上したまま費用化しないという手法を行っているケースがあります。
譲渡企業の決算書で、未成工事支出金が不正に多くないか必ず確認して下さい。
③接待交際費、リベートの有無
⇒地方では仕事の受注を獲得するための高額な接待やリベートの風習が残っている場合があります。
接待交際の有無やリベートの有無は必ずチェックすべきポイントです。
④経営管理責任者
⇒経営業務管理責任者（経管といわれます）は、電気工事業の許可を受けようとする会社、または個人事業主の中で経営業務を行う責任者のことを言います。
建設業において一定の経営経験がなければ経営業務管理責任者になることはできません。
【経営管理の要件】（1と2を満たす必要有。）
(1) 常勤性：他事業者の役員や従業員にはなれない
(2) 建設業の一定年数の経営経験：建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者等
※令和2年10月1日に上記より要件緩和されています。
詳しくは行政書士に要件内容を確認して下さい。
〇譲渡後の役員構成
自社に経営管理責任者となりえる適任者がいない場合、譲渡企業に要件を満たす方がいるかどうか、外部から採用できるかどうか、必ず確認して下さい。
いかがでしょうか。
電気工事業のM＆Aは必ずチェックすべきポイントがあります。
業界に精通していて信頼できるM＆Aアドバイザーに相談して下さい。
皆様の成功するM＆Aを実現するために弊社も尽力しています。
この記事の執筆者
新川 功雄（取締役副社長/M&Aシニアエキスパート）
早稲田大学卒。大手サービス会社、マーケティング会社、外資系企業に勤務。赤字債務超過の中小企業を経営し、黒字企業に立て直した後、自身の会社を事業譲渡して、2016年から現職。首都圏への進出、上場企業のM&A支援等を経験。
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