失敗事例に学ぶ！中小企業のM&A成功と失敗の分岐点とは？②【譲受企業様向け】

今回のコラムでは、前回のコラムに引き続き「譲受を検討されている企業様」に向けて、M＆Aを成功につなげるために、様々な失敗事例をご紹介させて頂きます。
失敗があるからこそ成功があります。

ぜひお読み頂けますと幸いです。

Ｍ＆Ａが終わり、従業員発表も無事に終わりました。
アドバイザーは金融機関が務められたそうです。

異業種のＭ＆Ａでしたが、許認可が必要な近接業種であり、相乗効果が高く見込まれるＭ＆Ａでした。

順風満帆なスタートが出来ると、譲受された社長様も喜んでいたそうです。

ところが、経理を一新し、蓋を開けてみると帳簿が合いません。
実は、取引先から従業員がリベートをもらっており、表に出ない現金の授受があったそうです。
M＆Aから3ヶ月後に従業員は全員退職されました。

ここがポイント

Ｍ＆Ａは様々なリスクがあります。
リベートやキックバックは、古い商慣習が残っている業界では、買収監査の際にチェックすべき項目です。

簿外債務や偶発債務をしっかりと見抜けるアドバイザーにＭ＆Ａを依頼して下さい。
また、買収監査もしっかりと経験を積まれた会計士/税理士/弁護士/社労士の先生方にご依頼頂きたいと思います。

ＴＯＰ面談前に、譲受企業とアドバイザーが面談内容を詳細に打合せ。
勿論、相乗効果は見えています。準備は万端でＴＯＰ面談に臨みました。

ところが、当日の面談の場で譲受側の会長が軽はずみに「経営状態が悪いのはあなたの責任だ」と
譲渡を希望される社長に発言してしまいました。
譲渡側の株主は一同お怒りになり、Ｍ＆Ａが進むことはありませんでした。

ここがポイント

Ｍ＆Ａは交渉事です。
発言内容が事実であったとしても、初対面の相手方に対する軽はずみな発言、失言は厳禁です。

感情に配慮した対話をお願いいたします。
双方にとって相乗効果が見込めるＭ＆Ａでも、一言が原因で白紙になります。

Ｍ＆A後のことです。税務調査があり、多額の追徴課税を受けました。
譲受した社長は旧オーナーに損害額を補償してもらう交渉をしましたが、契約書に明記されていなかったために損害額の補償を受けられませんでした。

ここがポイント

譲渡における契約書の内容は非常に重要です。
弊社がセカンドオピニオンとして契約書を見せて頂いたところ、たった3枚の契約書でした。
しっかりとした契約書は数十ページに及びます。
M＆Aに知見のあるアドバイザーに草案作成を依頼して下さい。

いかがでしょうか。

「失敗事例から学び成功を導く」ためにも、弊社が皆様のアドバイザーとして成功のお手伝いが出来ますことを楽しみにしています。

新川　功雄（取締役副社長/M&Aシニアエキスパート）

早稲田大学卒。大手サービス会社、マーケティング会社、外資系企業に勤務。赤字債務超過の中小企業を経営し、黒字企業に立て直した後、自身の会社を事業譲渡して、2016年から現職。首都圏への進出、上場企業のM&A支援等を経験。

M&Aの事例、M&Aが成功するための知識、最新経営情報などについて弊社コンサルタントが執筆したコラムの新着情報や、新サービスのご案内など、経営者の皆様にお役立ちの情報をお届けします。
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