その基本は、(1)あなたの会社の業績を良くすること、(2)M&Aによって業績が良くなる相手先を探すこと、(3)節税効果を忘れないこと、(4)営業権を忘れないこと、です。

(1)あなたの会社の業績が良くなれば、Q1の答えのとおり、「営業利益の5倍から10倍」という計算方法でも、「会社の純資産+資産の含み益の50%+営業利益の2～3年分」という計算方法でも、企業の価値は高く計算されます。

業績を良くする方法はたくさんありますが、もっとも即効性のある方法は、不要・不急の支出を抑えることや節税目的の費用支出を止めることです。長期的には、人材の教育・育成、顧客志向への徹底した意識改革が重要です。

(2)利益は、将来の利益で計算することが原則ですからM&Aによって業績が良くなる相手先を探すことが、最も重要です。それには、シナジー効果のある相手先を見つけることが最も重要です。言い換えれば、あなたの会社の資産を有効に活用できる相手を見つけることです。

企業の資産には不動産のような目に見える資産だけではなく、顧客、社員、商品、技術、特許、現預金など実に様々な要素があります。

特に、顧客や顧客との信頼関係は重要です。あなたの会社があなたの顧客と信頼関係を築いていれば、その顧客に他の会社の商品を売ることも出来るのです。あるM&Aでは、被買収会社の売上高が、買収前50億円であったものが、同一顧客に買収会社の商品を売ることで、3年後には、その被買収会社の売上高が実に300億円になった実例もあります。当然に利益も何倍にもなったわけです。

このようなケースでは、会社の時価純資産の数倍の価格で会社が売れることもあります。

(3)節税効果も重要です。売主の税引後の手取り額が増えれば、会社を高く売ったのと同じ効果が得られます。
例えば、株式譲渡対価に代えて、役員退職慰労金を支給するという方法はよく知られていますが、これも、退職所得控除という節税効果を利用したものです。

節税効果にはそれ以外にも、会社の税務上の繰越欠損金の節税効果もあります。
例えば、純資産ゼロの会社があったとしましょう。同じく純資産ゼロであっても、毎年利益を出して税金を支払ってきたが、最近赤字になったために純資産がゼロとなった会社と、過去から赤字が続いて来たが、資産を売却して純資産がゼロになったという会社とでは、節税効果がまったく異なります。前者の会社は、税務上の繰越欠損金を保有しているため、この繰越欠損金の節税効果に価値があります。したがって、会社の売却価格に大きな差が出ることがあります。

(4)営業権も重要です。会社を売る時にプロ(アドバイザー)が間に介在した場合は営業権を重視しますが、プロが介在しないで当事者同士がやった場にはあまり顧慮されることはないといってよいでしょう。

「これ」という金額が出しづらいため、しばしば会計上の議論となることもあります。
しかし、それだけに会社を高く評価させる理由付けに用いることも可能なのです。会社の売却価格を決めるときには、営業権もしっかり意識しておきましょう。