おおよその目安ですが、あなたの会社の「営業利益の5倍から10倍」という計算方法や、「会社の純資産+資産の含み益の50%～100%+営業利益の2～3年分」という計算方法もあります。

もう少し正確な方法は下記をご利用ください。
『中小企業庁ホームページ「事業承継ガイドライン20問20答」Q16-A16参照』
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei20/download/shoukei.pdf

企業価値の評価法は大きく分けて2つの方法があると言えます。(1)企業の業績(キャッシュフロー)で評価する方法と、(2)企業の保有資産(ストック)で評価する方法です。

(1)企業の業績(キャッシュフロー)で評価する方法では、厳密には将来のキャッシュフローで計算するのですが、簡便的なおおよその数字としては、「現在の営業利益水準の5倍から10倍」が一つの目安と考えることができるでしょう。営業利益が1億円の会社であれば、5億円から10億円ということになります。業績の安定度や将来性が高いと倍率はもっと大きくなります。

もう少し正確には、「(営業利益+減価償却費)の5倍から10倍+事業外資産(遊休資産)-借入金額」という数字になります。

(2)企業の保有資産(ストック)で評価する方法では、「会社の帳簿上の純資産+資産の含み益の50%+営業利益の2～3年分」という計算方法もあります。

これは、帳簿上の純資産+税引後の資産の含み益(含み益の50%)+営業権(営業利益の2～3年分)ということです。

企業価値と一口にいっても、実際のところその評価方法は実に多種多彩です。その数、何と100種類以上にのぼるといわれています。まさに「企業価値は一物百価」なのです。

極端な話、不動産価値だけで企業価値評価をすれば、数千万円の価値しか認められなかった会社が、将来のキャッシュフロー、社員の技術力、知的財産権、顧客データベースの状況等により、その10倍以上もの評価を受けることも少なくないのです。

また、買う人のニーズによっても、企業価値評価は大きく変わってきます。
例えば、不動産でも「隣の土地は倍額を出しても買え」などといわれますね。どうしても必要な人には、極論すれば通常価格の何倍を払っても買いたいでしょうし、逆に必要の無い人にとってはどんなすばらしい物件でも無価値なのです。

つまり、買う人によっても、企業の価値は大きく違ってくるというわけです。

企業の財産には、顧客、社員、不動産、商品、技術、特許、現預金など実に様々な要素がありますので、そのどこに着目するか、あるいは評価法いかんによって、同じ会社でもその評価額に雲泥の差が出ることもあるのです。

ところで、これまで企業の評価法としては、土地などの固定資産を中心として算出する方法が主流でした。
しかし、時代とともに資産だけでなく、将来のキャッシュフロー(資金の流れ)などフロー面がより重視されるようになりました。
つまり、その企業にとって現在もっているストックとしての資産より、今後どの程度の利益を上げられるかが重要になってきたというわけです。最近、DCFやEBITDAが注目を集めるようになったのもそのためです。中でもEBITDAはその簡便性から、よりスピード時代にマッチした実効性が高い評価法として注目を浴びるようになっています。

(「あなたの会社を高く売る22の法則」公認会計士 三好貴志男 九州情報大学大学院教授 宮崎 哲也 共著 より)