帝国データバンクによると、2022年の後継者不在企業は15.4万社に上っており、全国の後継者不在率は57.2%になります。
コロナ渦という危機的状況で、自社事業の将来性に改めて向き合った中小企業と業績改善が見込めず事業承継を中断した中小企業とで事業承継は二極化しています。

また、右図のとおり、後継者不在率を業種別に見ると、最も高いのは「建設業」の63.4％、次いで「サービス業」の62.2％となっています。

さらに業種詳細別で見ると、「専門サービス」が68.1%、「医療業」が68.0％となっています。
専門サービス業とは、弁護士・行政書士・司法書士・税理士・公認会計士など国家資格が必要な士業や、経営コンサルティング、建築士など、特定の専門知識やスキルを持つ専門家のサービスです。
「専門サービス」、「医療業」の事業承継を困難にしている共通の要因は資格や特定の専門知識・スキルが必要であり、適任の後継者を見つけるのが困難である点です。

そのため、後継者候補探し・育成の期間を見越して、早い段階から計画的に事業承継の準備を進めておかないと、後継者が見つからない、また仮に見つかったとしても、経営者のノウハウや人脈、会社組織の掌握など十分な育成期間が取れない事態にもなりかねません。